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各新聞社の社説比較 2月2日

almater

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ジャーナリストの池上彰さんが各新聞を読んでいることは有名です。
報道の視点がそれぞれ異なるので、偏った見方をしないためだそうです。

そこで私も各新聞を読んでみることにしました。
無償で見れるWEB版で、一番主張が現れる「社説」を選びました。
新聞社は、朝日、読売、毎日、産経、日経の5社。

いつも社説は2つのコラムで形成されていますが、今回はジャーナリストの後藤さんがイスラム国によって惨殺された事件直後ということもあり、日経を除き後藤さんにまつわるコラム1件だけでした。日経は後藤さん関係と食ビジネスという2つのコラム構成でした。

全体的にイスラム国の行動を非難し日本は今後も人道援助に積極的に取り組むべきというスタンスは各社同じでしたが、その他に着眼したポイントが各社様々だったところが興味深かったです。

朝日「社説」: 訴追と処罰を求める国際社会の圧力を高めていくべきだ。政府は事実を最大限公表し、検証する責任がある。今こそ日本政府が難民に門戸を広く開くときではないか。

読売「社説」: 「自己責任」に言及したものだが、結果的に、日本政府だけでなく、ヨルダン政府など多くの関係者を巻き込み、本人一人の責任では済まない事態を招いたのは否定できない。同様の事態を避けるため、今後、危険地域への渡航には従来以上に慎重な判断が求められる。

毎日「社説」: 日本は01年の米同時多発テロを実行した国際テロ組織アルカイダから「十字軍(米欧)」の味方とみなされていた。アルカイダから「残虐すぎる」と絶縁されたISはその日本観を受け継ぎ、アルカイダ以上に邪悪な害意を日本人にむき出したわけである。政府は情報公開に努め、国会は政府対応も含めて事件の徹底した検証をすべきである。テロとどう戦うかを含めて、新たな国際連携を考える時である。その先頭に立つのは米国しかないはずだ。

産経「主張」: 事件の責任を日本政府に求めるのは誤りだ。憎むべきは、テロ集団である。ヨルダンの懸命の対応には感謝すべきで非難することは誤りだ。今後もイスラム諸国を含むテロと戦う国際社会と連携し、日本としての責任を果たさなくてはならない。

日経「社説」: 方向は間違っていない。国際社会と連携してテロに立ち向かい、中東を安定させる取り組みに率先して加わることは重要だ。同時に忘れてはならないのは危機管理の力を高めることだ。未然に防ぐ情報の収集と、国民が危険を回避するための適切な開示が欠かせない。

各社の視点があって、確かにこれは自分の視点を広げることに役立ちそうです。

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