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Posted byalmater

今日の社説一覧 2015年2月3日

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できるだけ朝の日課にすべく、今日も社説を読んでみました(^^♪

今回も人質事件関連が主な内容でした。それに関連付けて各社の主張が見えます。
朝日は「非軍事で貧困対策こそが国際貢献と日本の安全」でテロの根源を断つべきというスタンス
読売は「集団的自衛権」に肯定的な視点と「JR九州の上場による株式売却益の使い道を慎重に」という点
毎日は「今回の対応を国民とともに検証しテロ対策を強固にすべき」で「日本は非軍事で貧困対策活動で貢献すべき」と、朝日に近いスタンス
産経は「自衛隊をもっと活用できるようにすべき」とかなり積極的で、読売同様集団的自衛権に肯定的なスタンス
日経は「日本の非軍事支援を曲解する”ならず者”がいることが判明した以上国際的取組を支援」と欧米のスタンスに追従もなむなしととれるスタンス。

各社様々で、「非軍事に徹底すべき」という朝日、毎日に対し、「直接的な関与による防衛やむなし」と受け取れる読売と産経、日経と色分けできる気がしました。それぞれの主張の根拠も述べられているので参考になります。

以下各社社説の要点を抜粋しました。

★朝日: (今回の1コラム)人質事件と日本外交―平和国家の構えを崩すな
 とくに中東では、非軍事こそ日本が進むべき道である。戦火に悩む人びとの暮らしをまず考える。あくまでも人間の安全保障を重視する。それが、日本の安全にもつながる。人道外交を重んじる平和国家。その理念を旗印に、テロを許さぬ立場を貫きたい。

★読売: JR九州上場へ 収益拡大に一層の工夫が要る
 数千億円とされる株式売却益は法律で、旧国鉄職員の年金財源に充てることになっている。 ところが与党内には、法改正をして、整備新幹線の建設費に使うよう求める声もある。厳しい財政事情を考えれば、貴重な株式売却益の安易な流用は慎むべきだ

 「人質」国会論戦 対テロで冷静な検証が重要だ
集団的自衛権の行使は、各国とも認めており、テロとの戦いに不可欠な日米同盟と国際連携の強化が目的である。日本だけが安全であればいいという考え方は、「一国平和主義」に陥りかねない。

★毎日: 日本人人質事件 疑問にこたえる検証を
 政府は国会に対して最大限の情報公開に努め、与野党は真摯(しんし)に議論してもらいたい。そうして得られた教訓をテロ対策や危機管理に生かしていかなければならない。日本政府の情報収集や対外交渉について検証することが、日本の危機管理能力を高め、複雑な国際情勢の中での外交力につながっていくだろう。

 日本人人質事件 冷静に役割を果たそう
 「ボコ・ハラム」もISも「文明の敵」という意味では日本も含めた国際社会が共同で立ち向かうべき相手だ。日本が重視してきた難民支援などの人道援助は長期的には(テロ対策として)より効果的ともいえるのではないか。

★産経: (1コラム)邦人保護 救出の法と態勢が必要だ 対外情報機関の創設を急げ
 自らの力で国民を救出する手立てを選択肢として持つことを、検討する時が来たのではないか。必要な事態に自衛隊を派遣できるようにする法整備を考えたい。国際常識に沿って解釈の正常化を急ぎ、将来的には憲法改正で是正すべきである。国際テロや大量破壊兵器、諸外国の政情などの海外情報を収集、分析するための専門機関(が必要)だ。

★日経: 利益の有効活用が問われる世界の大企業
 増配などによって株主を満足させることも必要だ。しかし、投資を怠れば競争力はいずれ衰えてしまう。日本の大企業もそうした危機意識を持ち続ける必要がある。

 イスラム社会と手を携えて
 テロの撲滅に向け引き続き各国との連携を強めながら、イスラム社会とこれまで以上につながりを深め意思疎通をはかっていく。それこそが新たな犠牲者を生まない道ではないだろうか。

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